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公務員
給与体系は、各企業によって異なっています。公務員の給与体系は、基本的に年功序列が適用されています。初任給は学歴によって決定し、その後の昇給は年を追うごとに加算されていきます。昇給がないのは、自治体のイメージを著しく損なうことを行った場合です。一般企業の会社員は企業に著しい損失を与えたときに減俸や昇給カットなどの措置が行われますが、公務員の場合は損失を与えることは考えにくいといえます。自衛隊や教員を含む公務員やNTTなどは、プライベートでの行動などが、給与体系に大きく影響するといっていいでしょう。とくに教員は、子供たちに与える影響も少なくありません。したがって、公務員のなかでは、プライベートにもっとも気を遣う職業ではないでしょうか。自衛隊の場合は、給与体系に「危険手当」が加算されています。これは実弾演習などがあるためと考えられます。
外資系
外資系企業の給与体系には学歴はあまり関係ありません。年功序列の考えもなく、徹底した実力主義です。実力のある者に企業の利益を還元するという、徹底した資本主義の考えが根付いています。給与体系の変更も随時、行われているので、仕事のできない人は切り捨てられるといってもいいでしょう。営業職の給与体系は、固定給に歩合がプラスされるのが一般的です。契約成立の件数がそのまま給与に反映され、賞与などの査定にも関係してきます。固定給は基本的に生活ができるくらいはあるのですが、企業によってはほとんどが歩合となっているところもあります。営業職にかんしていえば、能力が重視されるため、年功序列は当てはまらないといっていいでしょう。